【ほったらかし】「首都直下地震」の対策はなぜ進まないのか？

　119番通報しても消防車が来ない、救急車が来ない。いや、いずれも来られない——。「30年以内に70％」の確率で起きるとされる「首都直下地震」。被災して道路が寸断、沿道の電柱や建物が倒れて路上をふさぐ。消火が遅れたら、木造密集地は瞬く間に火災が拡大するだろう。住民は「助け舟」が来ないという事態をどれだけ想定できるだろうか。 　一方で2011年3月11日の東日本大震災後に議論が浮上した「首都機能バックアップ論」。その後どうなったのか。能登半島地震から3カ月。このところ首都圏での揺れも目立つ。これを機に首都直下地震の主要課題をあらためて検証したい。

首都機能バックアップの議論すら停滞したまま、死者2万3000人想定の「首都直下地震」対策はなぜ進まない 能登半島地震から3カ月、日本の防災は大丈夫か(1/5) | JBpress (ジェイビープレス)