富士山での無謀な登山による遭難事故に伴う防災ヘリの救助費用について、山梨県が有料化する方向で最終調整していることが8日、複数の関係者への取材で分かりました。 閉山期間中の富士山で遭難事故が相次いでいることを受け、県は防災ヘリでの救助費用の有料化について検討を進めています。 富士山での遭難事故 防災ヘリ救助を「有料化」へ最終調整 閉山中の無謀登山で 山梨（YBS山梨放送） - Yahoo!ニュース 5：：202
社会・生活
読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所が共同実施した全国世論調査（郵送方式）では、政治や社会などの出来事について、ユーチューブやＸ（旧ツイッター）などのＳＮＳの情報を、どのくらい信用しているかを尋ねた。「信用している」は、「ある程度」を含めて計２４％で、「あまり」を含めた「信用していない」が計７４％に上った。 ＳＮＳの情報「信用している」人は２４％、極端な言説への「賛成」高くなる傾向…読売・早
弾道ミサイル発射や緊急地震速報などの緊急情報を全国の自治体に送信する全国瞬時警報システム（Jアラート）で、人工衛星を経由して送信されるデータの暗号化や発信元を保証する機能がないことが30日、専門家への取材で分かった。総務省関係者も認めた。専門家は「第三者が成り済まして偽の警報を送信することが可能」と指摘。悪用されれば国民生活に大きな混乱が生じる恐れがあり、国の対策は急務だ。 【独自】Jアラート「偽
世界の標準時刻と地球の自転に基づく時刻のずれを修正するため、1時間までずれを許容する「うるう時間」を2027年5月に導入する方向で世界的な議論が進んでいる。1秒ごとにずれを修正する従来の「うるう秒」では、修正時の情報通信システムの不具合が混乱を招く恐れがあった。導入後の数百年間は時刻調整が不要となり、混乱も避けられそうだ。 「うるう時間」27年導入へ 秒での修正廃止、混乱回避（共同通信） - Yahoo!ニュー
「まさかあのイオンが……」 ショッピングセンター（SC）に携わるデベロッパーやプロパティマネジメントの関係者の間で、悲鳴にも似た声が上がった。日本を代表する巨大モールで起きた悲劇は、それだけ衝撃的なことだった。 2026年7月28日、最大震度7を観測した熊本地震の発生直後、「イオンモール熊本」で起きた大規模な爆発事故。 "防災モール"のパイオニアがなぜ…｢イオンモール熊本｣爆発で業界激震 デベロッパー社員が語る
でんき予報｜東京電力パワーグリッド株式会社｜東京電力ホールディングス株式会社 電力広域的運営推進機関のホームページ内の「広域予備率Web公表システム」に掲載されている7月22日と7月23日の需給見通しに関し、予備率が低い値となっております。 当該の予備率については、追加的な供給力対策を考慮していない値であり、発電機の追加起動等の対策を講じることで、現時点では広域予備率5％以上を確保できる見通しです。 引
とりあえずは2029年に時間が1秒早まるかも？ 2022年、地球の自転による時間のズレを修正するための「うるう秒」が廃止されました。そして、地球の自転が速くなりつつある今、思い切ってズレの調整を1時間単位とする「うるう時間」の導入が検討されています。 地球の自転早まる。「うるう秒」は「うるう時間」へ変更検討中（ギズモード・ジャパン） - Yahoo!ニュース 4：名無しのひみつ：2026/07/15(水) 00:05:25.73 数百万
まもなく迎える夏休みに不安が募る。 「夏休みは給食がなくなって、毎日3食必要。昼は麺類やパンが増えます」 関東地方に住む40代の女性は、小中学生の3人の息子と暮らす。毎月の手取りは15万～16万円ほど。児童扶養手当などを受け取りながら、家賃や光熱費、食費などをまかなう。 食費は毎月8万円ほど。物価高の影響も大きい。スーパーのレジで手持ちのお金が足りず、品物を戻したこともある。お米は子どもたちに食
たとえば、「まち・ひと・しごと創生本部」が決定した「地方創生推進の基本方針」（2014年9月12日）では、「50年後に1億人程度の人口を維持するため「人口減少克服・地方創生」という構造的な課題に正面から取り組むとともに、それぞれの「地域の特性」に即した課題解決を図ることを目指」すとした上で、「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」「「東京一極集中」の歯止め」「地域の特性に即した地域課題の解決」という三
狭められる世界と信じたい物語 インターネットは、私たちに世界中の多様な情報を届けるはずだった。しかし実際には、見えている世界は思ったほど広くはない。 そこには「フィルターバブル」と呼ばれる見えない壁が存在する。検索サービスやSNSのアルゴリズムは、過去の閲覧や「いいね」の履歴をもとに、私たちが関心を持ちそうな情報を優先して表示する。その結果、利用者は自分の好みや信念に沿った情報に囲まれるようにな
「帝国ホテル」といえば日本を代表するホテルであり、至高のおもてなしを提供する伝統あるホテルです。同ホテルには公式オンラインストアがあり、ホテルのオリジナルグッズを買うことができます。 今回は、お取り寄せが大好きな筆者が「帝国ホテル オリジナル 折りたたみエコバッグ」（以下、帝国ホテルのエコバッグ）をレビューします。フラップ付きで、ちょっとした外出に便利なエコバッグです。 ちょっとした買い物や
日本の働く単身者の税と社会保障の負担率が過去最高を記録する中、子育て施策の財源として社会保険料から徴収される「子ども・子育て支援金」制度が開始された。単身者や子どものいない層への負担が増す一方、前年の出生数は過去最少を更新し、想定されるワーストシナリオに近い形で少子化が加速している。「ABEMA Prime」で、結婚も諦めた当事者とともに、若者が結婚・出産を躊躇する背景について考えた。 「子どもに惨めな思
USニューズ&ワールド・レポートの「世界最高の国」ランキングで、スイスが1位を維持した。 このランキングでは、インフラ、医療、観光などの要素をもとに100カ国を比較している。 アメリカはトップ10入りを果たせなかった。 今年もスイスが世界最高の国としてトップに立った。 USニューズ&ワールド・レポートがペンシルベニア大学ウォートン・スクールと共同で作成した「世界最高の国」ランキングの2026年版が、2026
東京一極集中が叫ばれて久しい。利便性や職場を求めて多くの人が集まるのは仕方ない部分があるが、あまりの過密ぶりに辟易している人も少なくない。 5月中旬、ガールズちゃんねるに「東京一極集中を望んでいない東京都民」というトピックが立ち、反響を呼んだ。トピ主は「東京、人多過ぎてそろそろ限界じゃないですか」と切り出した。 東京一極集中に「人多過ぎて限界」悲鳴あげる都民に「自分が出て行けば？」「わがまま」と
政府が検討を進める2年間の飲食料品の消費税率ゼロを巡り、与党内で実施の先送りを求める声が上がり始めた。超党派の「社会保障国民会議」で減税効果への疑問や、レジ改修に時間がかかることで物価高対策としての即効性に懐疑的な意見が噴出。イラン情勢により、石油製品や燃料費など幅広い分野に価格高騰の波が広がっていることも背景にある。自民党、日本維新の会が衆院選の公約に掲げているが、制度設計の過程で修正を迫られ
