政府が検討を進める2年間の飲食料品の消費税率ゼロを巡り、与党内で実施の先送りを求める声が上がり始めた。超党派の「社会保障国民会議」で減税効果への疑問や、レジ改修に時間がかかることで物価高対策としての即効性に懐疑的な意見が噴出。イラン情勢により、石油製品や燃料費など幅広い分野に価格高騰の波が広がっていることも背景にある。自民党、日本維新の会が衆院選の公約に掲げているが、制度設計の過程で修正を迫られ
社会・生活
最近アメリカで起きている変化は「AIが人間の仕事を奪う」という単純な話ではありません。もっと静かで、しかし根本的な構造変化です。それは、「エントリーレベル（新卒・未経験）の仕事が、この世から消え失せようとしている」という現象です。 この流れは、もはやデータと経営者の「本音」に隠しようもなく現れ始めています。LinkedInの分析では、企業が求める人材要件は「ポテンシャル」から「即戦力のスキルと経験」へと露
地球には、いったい何人まで住めるのでしょうか。 この問いに対して、多くの人は「まだ先の話」だと感じるかもしれません。 人口問題と聞くと、将来の食糧危機や遠い未来の環境破壊を思い浮かべるからです。 ところが最新の研究は、もっと切迫した見方を示しています。 それは人類はこれから地球の限界に近づくのではなく、すでにその限界を超えている可能性が高いというものです。 「世界人口はすでに地球のキャパを超えてい
地球には、いったい何人まで住めるのでしょうか。 この問いに対して、多くの人は「まだ先の話」だと感じるかもしれません。 人口問題と聞くと、将来の食糧危機や遠い未来の環境破壊を思い浮かべるからです。 ところが最新の研究は、もっと切迫した見方を示しています。 それは人類はこれから地球の限界に近づくのではなく、すでにその限界を超えている可能性が高いというものです。 「世界人口はすでに地球のキャパを超えてい
会社員は5月給与から社会保険料の上乗せとして「子ども・子育て支援金」が天引きで徴収される。SNSでは「独身税だ」という声が目立つが、実態はどうなのか。元東京国税職員でマネーライターの小林義崇さんは「こども家庭庁は『実質負担なし』と説明するが、日本の税制・社会保障制度には、以前から家庭を持つ世帯を優遇する構造が組み込まれている。一方、独身者もマネー防衛として打つ手がある」という――。 「独身税」負担は550
