台風や大雨で数十年に一度の災害が起きる恐れが大きいとして、気象庁が２０１３～１７年に計７回発表した「特別警報」。対象となった１２道府県の３０７市町村に朝日新聞がアンケートしたところ、自治体が避難指示を出した地域の住民のうち、実際に避難所に逃げた割合は３％弱だった。早期に適切な避難を促すため、避難勧告・指示の基準やマニュアルを見直した自治体は３６％の１０５市町村に上ることが分かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00000025-asahi-soci
続きを読む
Source: みら速
