メルカリは2013年創業で、2月1日に設立10年を迎えた。2014年頃からアプリの人気に火がつき、日本発のユニコーン企業（評価額が10億ドル以上の未上場のスタートアップ）として注目された。2018年に東証マザーズに上場、その後、2022年6月に東証プライム市場に上場区分を変更している。
そのメルカリで、何が起きているのか。同社関係者が明かす。
「仙台オフィスが閉鎖されることになったのです。仙台オフィスは、カスタマーサポート（CS）部門の拠点として2014年にオープンしました。それが閉鎖されるということと、CS事業の担当社員が人員整理の対象になると伝えられました。当然、社内は紛糾し、“これは整理解雇じゃないか”といった声も上がりました」
2022年9月に提出された有価証券報告書によれば、メルカリの社員数は単体で1232人（連結で2209人）。単体の1232人の平均年間給与は968万3000円とされている。
うち、東京の本社は990人で、「仙台オフィス」は165人。さらに165人とは別に116人が臨時雇用者となっている。仙台のほかには同じくCS拠点となっている「福岡オフィス」があり、「福岡にCS機能を集約することになるのではないか」（同社関係者）という。
約280人を擁する仙台オフィスの閉鎖と、それに伴う人員整理はメルカリにとっては大規模なものといえそうだ。別の関係者によると、社内の連絡ツールでは以下のような内容が会社側から送られてきたという。
〈本件は整理解雇ではなく、また対応については外部の専門家や弁護士にも確認をしながら決定してきました。今回の件はコンタクト数の削減により担当いただいている業務が終了となる方々に対して、その後のアサイン先の確保が困難なことから、「キャリア支援プログラム」を活用して社外に活躍の場を求められることの検討をお願いするものです〉
文面からは、「キャリア支援プログラム」を利用した自主退職を促しているようにみられる。こうした“プログラム”の多くは、会社側が割増退職金などを用意し希望退職を募集するときに使われるものだ。近年実施されたものでは、フジテレビの「ネクストキャリア支援希望退職制度」や博報堂の「ライフプラン選択支援制度」といったものが挙げられる。
メルカリに仙台オフィスの閉鎖とリストラについて質問をしているが、締め切りまでに回答は得られなかった（回答があり次第、追記）。
創業者の山田進太郎CEOの夢でもあった“アメリカ市場への挑戦”は苦戦しており、アメリカ事業ではインフレにより打撃を被っているメルカリだが、直近の2022年7～12月期の売上高（連結）は前年同期比18％増の842億円と国内事業は好調で、先日はビットコインとの連携も発表したばかり。日本から世界に羽ばたいたメルカリの次なる一手が注目される。
2023.03.28 17:00
NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20230328_1854452.html?DETAIL
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Source: 理系にゅーす
