【策略】商業捕鯨のためにIWCを脱退した日本に海外から批判高まる「爆弾落とせ」「地震や津波がきて笑わないようにしないと」…総理の地元利権？水産庁と外務省で対立、そもそもクジラって国民食なのか？

　日本政府がクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、来年７月から約３０年ぶりに商業捕鯨を再開すると表明したことを受け、ネット上では２７日までに、政府の決定を批判し、日本製品のボイコットなどを呼びかけるコメントが相次いだ。

「ツナミきても笑わない」「五輪ボイコットを」 ＩＷＣ脱退、「爆弾落とせ」の許せないコメントも

日本政府がIWC脱退を表明し、2019年7月から商業捕鯨が再開される
だが、クジラ肉の需要は急減しており商業として成り立つか疑問視する声も
捕鯨船の拠点を出身地とする安倍晋三首相の事情が優先したとの推察もある

そもそもクジラ肉需要は急減 IWC脱退の背景に首相の地元事情か – ライブドアニュース

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。

水産庁vs.外務省 捕鯨で攻防 | 2018/12/27(木) 0:14 – Yahoo!ニュース