日経ビジネスでは「転勤制度」において各社の取り組みを取材するとともに、上場企業72社の人事部やビジネスパーソン1033人にアンケートを実施した。働き手の多様化で日本型雇用が限界を迎える中で、転勤制度も縮小・廃止へと向かおうとしている実態が浮き彫りになった。
転勤を巡る議論はとかく”炎上”しがちでもある。そこで、「建前」「ポリコレ」「公平・公正」が日ごろから求められる人事部の現場で働くビジネスパーソンが胸に秘める本音を集めてみた。人事部はつらいよ……！
個人の希望と会社の事情のマッチングに苦慮
「転勤への風当たりが強くなったのは新型コロナウイルス禍が始まったここ2年くらい」と話すのはある食品の人事担当者だ。
拒否されないようにどんな策を講じているかというと、「内々示のお伺いを半年くらい前から打診するようになった。これでは誰が地方の工場や営業所の面倒を見るのか。正直、組織運営が回らない」。従業員の急激な意識の変化に対応しきれないぼやきだ。
転勤があることを入社時に説明済みの企業でも苦労話が飛び出す。「転勤OKという前提で採用し、その分の給与も加算して支払ってきた。急に『時代が変わった』と転勤を拒否するのは違うのでは」（小売り）と眉をひそめる向きも根強い。「入社後『東京に住みたい』という理由だけで転勤をのらりくらりかわす社員は正直、扱いに困る」（素材メーカー）という。結局、「子育てや介護など、個別事情を非公式に聞き入れることになる」（保険）わけだ。
一方で「両親に孫を会わせやすく介護にも備えられるという理由で配偶者の実家周辺の転勤を受け入れる社員はいる」（食品）という証言もあるが、これも個別事情に近い。個別事情に沿った転勤辞令を出す解決法も考えられるが、「人事は配偶者の両親の居住地情報まで持ち合わせていない」（食品）という仕組み上の悩みもある。
会社の事情と個人の希望をマッチングさせることは容易ではなく、大きい組織になればなるほど、不公平感が生じる温床になりかねない。
望まない転勤をなくす手段として一部の企業でも採用されている公募制。これについても一筋縄ではいかず、「誰も手を挙げなければその現場の士気が下がるという声が出て、あっさり立ち消えになった」（食品）こともあるらしい。
「転勤すると出世が早い」は本当か
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日本経済新聞: 苦悩する人事部 「よかれと思う転勤が通用しない」.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC274KR0X20C22A4000000/
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Source: 理系にゅーす
