→３月には大林組や横河電、帝人から約80億円の開発資金を調達
スマートフォンから電気自動車（ＥＶ）まで広く使われているリチウムイオン電池について、材料や製造工程を変えることで、生産コストの９割削減と安全性向上の両立に挑もうとする起業家がいる。
全樹脂電池を開発するＡＰＢ（東京都千代田区）を2018年に設立した堀江英明社長だ。日産自動車でＥＶ「リーフ」の電池開発に携わった経歴を持ち、今年３月には大林組や横河電機、帝人などの企業グループから約80億円を調達した。
堀江氏はインタビューで、リチウムイオン電池の生産を、工程が複雑で高度な専門技術が必要な半導体のような構造から比較的単純な鉄鋼生産のようにすることが目標だと述べた。業界常識としては少額な投資でも21年の量産化には十分と説明。中部地方に工場を建設し、23年までに生産能力を１ギガワット時に高める計画だ。
金属製の電極と液体の電解質を基本材料とする現在のリチウムイオン電池の生産には、超低湿度など厳格に管理されたクリーンルームが必要で、手掛けるのは巨額投資が可能な一握りの企業にとどまる。中国の寧徳時代新能源科技股（ＣＡＴＬ）や韓国のＬＧ化学、パナソニックなどだ。
堀江氏が目指す技術革新は、電極や電解質を樹脂に置き換えることで構造を単純化させ、コストも削減するというもの。長いシート状のバッテリーを積み重ねて容量を大幅に増やすことができるほか、材料が樹脂のため穴を開けても発火しにくい。
ＡＰＢは、大手が独占するＥＶ向けでなく、オフィスや発電所で使用される定置用に焦点を当てる。堀江氏は８月にも最初の顧客を発表する予定で、「私たちの電池を大量生産できることの証明になる」と述べた。
ただ、米トータルバッテリーコンサルティングのメナヘム・アンダーマン社長は「樹脂は金属ほど導電性がない」と指摘。技術革新には期待するものの、現在のリチウムイオン電池は、今後15年以上は主力であり続けるとみている。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-08/QD0WBNT1UM0W01
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Source: 理系にゅーす
