発火事故多発のモバイルバッテリー中国企業の日本法人に行政指導…「アンカー・ジャパン」 [ぐれ★]

経済産業省は２１日、モバイルバッテリーを販売する中国企業の日本法人「アンカー・ジャパン」に対し、行政指導を行った。国内で発火事故が多発している。販売事業者への初の行政指導により、年内をめどに全製品の点検や製造・品質管理体制の報告を求め、監督を強化する。

ＢＣＮ総研によると、アンカーの２０２４年度の販売台数シェア（占有率）は３２・３％で国内最大手。同社は２１日、２２年１２月以降に販売したモバイルバッテリー約４１万台と、リチウムイオン蓄電池内蔵のスピーカー約１１万台の自主回収を発表した。