太陽光パネルのリサイクル業者「採算とれない」…国や自治体、大量廃棄に備え体制構築急ぐ

　２０３０年代に予想される太陽光パネルの大量廃棄に備え、国や自治体がリサイクル体制の構築を急いでいる。再資源化コストの高さがネックとなるが、膨大な使用済みパネルがごみとして捨てられないよう、リサイクルの義務化など様々な方法が検討されている。（田中洋一郎）

１枚３０００円
　東京電力の子会社「東京パワーテクノロジー」の川崎市内の施設では年間３０００枚の使用済み太陽光パネルをリサイクルしている。

　パネルの素材は６割がガラスで、ほかはフレームに使われるアルミやプラスチックなど。パネルを処理装置に投入すると各素材に分解され、砕かれた粒状のガラスがはき出される。

　回収したガラスには不純物が多く、アスファルト舗装などに使用される土木資材としてしか販売できない。収入はわずかなため、リサイクルの依頼主にパネル１枚につき３０００円の処理費用を請求している。ただ廃棄した場合より２倍もコストがかかり、リサイクルの依頼が来ないという悪循環に陥っている。

　年間３万枚のリサイクルを目標としているが、パネル不足で稼働しない日もある。担当者の長島智広さん（４６）は「高品質のガラスを回収し、付加価値の高いガラス製品に再資源化しなければ、ビジネスとして成り立たない」と語る。

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