【環境】電気自動車普及へ 購入時最大で今の2倍程度の補助金検討

国内の二酸化炭素の排出量のおよそ15％は自動車の排気ガスが原因で、経済産業省は走行中に二酸化炭素を出さない電気自動車の普及を促そうと購入する際の費用を最大で40万円余り補助しています。

しかし去年、国内で販売された電気自動車はおよそ2万台で、年間およそ100万台が販売されている中国をはじめ、ドイツやフランスなどヨーロッパ各国と比べても普及は進んでいません。

このため環境省は、現在の制度とは別に新たな補助制度を一時的に設ける方向で検討を始めたことが分かりました。

具体的には自宅に太陽光パネルを設置しているなど、再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる環境があることを条件に、今の2倍程度の補助金を受け取れるようにすることが検討されています。

実現すれば、補助額はドイツやフランスと同じ水準になるということです。

必要な費用は今年度の第3次補正予算案に計上する方針で、環境省は来年春をめどに制度をスタートさせたい考えです。
2020年11月25日 4時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012729471000.html