高速実験炉「常陽」、設計変え出力縮小　運転再開を優先

政府の高速炉開発の柱となる高速実験炉「常陽」（茨城県）の運転再開に向けた審査を巡り、日本原子力研究開発機構は２６日、設計を見直し、熱出力を１４万キロワットから１０万キロワットに縮小する、と発表した。避難計画作りが必要な自治体が半径３０キロ圏から５キロ圏に狭まり、説明する対象の自治体を減らすことで、早期の再開をめざす考えだ。

　機構は２６日、原子炉に入れる燃料を８５体から７９体に減らすよう設計を変えた申請書類を原子力規制委員会に提出した。理由について「安全性強化のため」と説明した。地震の揺れの想定（基準地震動）を引き上げたため、耐震補強工事費などが増え、対策費は約５４億円から約１７０億円に膨らむ見通し。

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朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBV55XGLBVULBJ010.html