山梨、静岡、神奈川の３県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」が、２００４年策定のハザードマップを初めて見直し、２６日に改定版を公表した。従来のマップでは、県内の被害は火山灰の降灰のみと想定されていたが、近年の調査・研究で新たな火口が発見されるなどした結果、溶岩流到達の想定範囲が拡大した。
改定版では、神奈川寄りの火口から、記録上最大とされる貞観噴火（８６４～８６６年）並みの溶岩噴出量（１３億立方メートル）があった場合、溶岩流が〈１〉山梨県大月市方面から桂川や相模川などに沿って相模原市緑区へ〈２〉静岡県小山町方面から鮎沢川や酒匂川などに沿って南足柄、小田原市、山北、開成、松田、大井町へ――の主に２ルートで県内に達すると予測している。
溶岩流は、土石流のように猛スピードで襲ってくるわけではないが、溶岩が流れ込んだエリアでは、建物の再建などは困難となる。最も早く到達すると想定されるのは山北町で、溶岩が流れ始めてから最短で約３３時間後。相模原市緑区は９日と１１時間後、小田原市は１７日と５時間後の想定だ。
溶岩噴出量２０００万～２億立方メートル未満の中規模噴火でも、南足柄市、山北、開成、松田町に流入の可能性がある。県内全域で最大１０～５０センチ積もる可能性があるとされる火山灰の降灰範囲の想定は、今回の改定での変更はなかった。
７市町は今後、国から火山災害警戒地域に指定される見込みで、県とともに広域避難計画の策定や地域防災計画の見直しを進める。協議会には知事と７市町の首長が加わる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fbfced1201688dea1f4a5b9bca62361a8bc216ee
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Source: 理系にゅーす
