だが世界的には、男性も接種を受ける動きが広がっており、日本でもようやく議論が始まった。
厚生労働省は11月20日、HPV4価ワクチンの適応に男性を追加する方針を発表した。
男性も打つべき理由は大きく2つある。1つは、子宮頸がんがHPVのピンポン感染によって広がっていくためだ。
もう1つは、中咽頭がんや肛門がん、さらには直腸がん、陰茎がん、性感染症である尖圭（せんけい）コンジローマも、
ほとんどがHPVによることがわかってきたからである。
日本は現在、HPVワクチンの接種に関して、先進諸国の中で異常な事態に陥っている。
HPV4価ワクチンは2013年に定期接種化された。対象は小学校6年生から高校1年生相当の女子だ。
ところが、政府はわずか2カ月で積極的勧奨（対象者のいる世帯への予診票送付）を中止。
以降、接種率は急速に低下した。当初70％超あった接種率は、2016年には初回0.6％、3回完遂0.3％で、現在も1％未満のまま回復していない。
国内では年間1万人超が子宮頸がんに罹患し、約3000人が亡くなっている。
現在の接種率が続くと、今後50年で国内の計5万5800～6万3700人が子宮頸がんに罹患し、9300～1万800人が死亡するというショッキングな試算もある。
他方、オーストラリア、英国、アメリカでは、HPVワクチンの導入によってHPV感染率が有意に低下したと報告されている
（第31回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会資料による）。
主な感染経路は、性交渉だ。といっても、性の乱れとは無関係である。
HPVは感染後ただちに自覚症状が出るものではないため、“正しい交際”の中で感染者からパートナーへ、
時期をずらしてその次のパートナーへと、いわゆるピンポン感染していく。
負の連鎖を断ち切るには、女性だけのワクチン接種では明らかに非効率的だ。
一方で、男女ともに初交渉前に接種を受けておけば、根絶を目指すことも可能だ。
例えばオーストラリアでは、2007年に12～13歳女子のHPVワクチン接種を定期接種化。2013年からは男子にも拡大した。
その結果、子宮頸がん原因の75％を占める型のHPV感染が、77％減少した。
同国ビクトリア州では、18歳未満の女子の前がん病変（子宮頸部高度異形成）が、ほぼ半減したという。
アメリカでも2009年に男性への接種が認可された。2011年からは、女子と同じ11～12歳男子に対し、
米疾病管理予防センター（CDC）による定期接種の積極的勧奨が行われている。
英国も2019年9月から、女子同様に11～12歳男子を定期接種の対象とした（25歳まで無償接種が可能）。
こうして先進各国は続々と、男子へのHPVワクチン接種を開始している。
このままでは近い将来、HPV関連がんは先進国で唯一、日本の“風土病”になるだろう。
しれっと書いたが、風土病になりつつあるのは「子宮頸がん」だけでなくさまざまな「HPV関連がん」である。
男子もHPVワクチンを打つべき、直接的かつ強力な理由だ。
HPVワクチンはこれまで、「子宮頸がんワクチン」と呼ばれることのほうが多かった。もともとHPVは子宮頸がんの原因として発見され、その予防ワクチンとして開発されたためだ。
だがその後、HPVがさまざまな部位の粘膜に感染し、がんを生じさせることがわかってきた。
これまでに、中咽頭がん、肛門がん、直腸がん、陰茎がん、膣がん、外陰部がんも、HPV感染から発生することが明らかになっている。
https://toyokeizai.net/articles/-/392662
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Source: 理系にゅーす
