【防災都市】「副首都構想」東京集中見直し、国会や省庁を一部移転、災害時も首都機能、消費税3％分の財源必要

自民党と日本維新の会による連立政権が発足する見通しとなったことで、市場では維新が掲げる「副首都構想」がにわかに注目を集めている。20日の東京株式市場では、大阪に拠点を置く鉄道や建設企業などの株価が相次いで上昇した。ただ、副首都構想の実現には単純計算で消費税3％分の単年度税収にも相当する7・5兆円程度の財源が必要だという指摘もある。物価高による国民負担の軽減が喫緊の課題になる中で、関西以外の有権者から幅広い理解を得られるかは不透明だ。

「副首都構想」実現なら消費税3％分の財源必要か　市場は歓迎も…費用対効果の検証不可欠 – 産経ニュース