ウクライナを侵攻したロシアを制裁するために米国が発表した輸出規制措置で、米国の主要同盟国のうち韓国だけが免除されなかったことが28日、確認された。
対ロシア制裁に賛同した欧州連合(EU)27カ国と日本、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドは「(米国と)実質的にほぼ同様の規制実施計画を発表した」という理由で米国の輸出規制を免れた。
韓国政府は同日、ほかの国よりも遅く「対ロシア戦略物資の輸出を遮断する」として、米国と輸出規制免除を協議することを明らかにしたが、
同盟国である米国の「信頼」はもちろん、対ロシア制裁の「名分」も失い、輸出規制免除という「実益」まで逃すことになったと批判の声が上がっている。
米商務省はロシアがウクライナを侵攻した先月24日(現地時間)、電子、コンピューター、通信機器、暗号装置、センサーおよびレーザー、航法および
航空電子、海洋関連、推進装置および宇宙飛行体などの分野で対ロシア輸出を広範囲に規制する制裁措置を発表した。
特に、外国企業が米国の規制対象である技術やソフトウェアを使って作った製品に対しても「外国直接製品規則(FDPR)」を適用、ロシアに輸出する前に米商務省の許可を受けるよう規定した。
つづく
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/01/2022030180013.html
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Source: 理系にゅーす