建設中を含む国内19原発の30キロ圏にある自治体のうち18道府県計109市町村で、地震など災害時の緊急輸送道路が土砂崩れなどにより寸断される恐れがあることが8日、分かった。30キロ圏に含まれる21道府県計138市町村の79％に当たり、原発事故時の避難に支障が出る恐れがある。東京電力福島第1原発事故から13年。国土交通省が公開している地理情報データを基に、道路が土砂災害警戒区域を横断しているかどうかを共同通信が分析した。
7：アフターコロナの名無しさん：2024/03/09(土) 06:43:31.03
どの原発も電源喪失してメルトダウンするかもね
8：アフターコロナの名無しさん：2024/03/09(土) 06:44:16.33
常にフルアーマーで生活すれば大丈夫
9：アフターコロナの名無しさん：2024/03/09(土) 06:45:20.45
アホの国じゃん
適当過ぎてどうしようもねえわ
適当過ぎてどうしようもねえわ
13：アフターコロナの名無しさん：2024/03/09(土) 06:57:48.34
そんな所に住む方が悪いんだから自己責任でいいよ
16：アフターコロナの名無しさん：2024/03/09(土) 07:03:54.33
東京湾に作るのが安心だね
17：アフターコロナの名無しさん：2024/03/09(土) 07:05:29.14
景気対策に公共事業、効くのはわかるが昭和と同じ事やってもな
18：アフターコロナの名無しさん：2024/03/09(土) 07:07:24.26
国交省による安定の中抜きチャンス
Source: 大地震・前兆・予言.com
