新築マンションの価格上昇は止まらず、不動産経済研究所が発表した2023年3月の首都圏新築分譲マンション市場動向によれば平均価格は1億4360万円で、統計開始の1973年以来初めて1億円を超え、前年の同じ月の2倍以上に上昇した。
ただ、高層の建物は、高い階ほど地震発生時の揺れが大きいという。はたして「高嶺の花」となったタワマンは大丈夫なのか。
超高層ビルやタワマンが最も苦手とするのが「長周期地震動」だ。
「周期」とは揺れが1往復するのにかかる時間で、大地震の発生時は長く、ゆっくりとした大きな揺れである「長周期地震動」が発生する。
高確率で発生すると予想されるM8~9級の南海トラフ巨大地震が起きれば、その激しい揺れが住民らを襲うことになる。
長周期地震動は、たとえ震源から離れていても高層の建物を大きく、そして長く揺らす。
2011年3月の東日本大震災発生時、東西の大都市のランドマークにもなっていた都庁舎、大阪府庁舎が大きな揺れに見舞われた。
震源から約400キロ離れた東京都心部は震度5強を記録。東京・新宿にある地上48階、高さ243メートルの都庁第一本庁舎と第二本庁舎(地上34階、高さ163メートル)は地震動でゆっくりと揺れ、エレベーターは全基停止し、天井材の落下やスプリンクラーの損傷などが見られた。
最上階では10分間以上、最大で1.3メートルの揺れが起きた。2012年から二つの本庁舎、都議会議事堂は執務をしながら13年間という長期の大改修プロジェクトが、約762億円(長周期地震動対策の制振装置の設置費用約40億円)をかけて2023年現在も行われている。
この揺れを上回ることになるとみられているのが、南海トラフ巨大地震による長周期地震動だ。
内閣府の検討会による推計では、東京、名古屋、大阪の3大都市圏では南海トラフ巨大地震発生時の超高層ビルの揺れ幅は東京23区や名古屋で最大約3メートルと東日本大震災発生時の2倍近くに達し、震源からの距離が近い大阪の一部は最大約6メートルと指摘された。
(抜粋)
https://news.yahoo.co.jp/articles/55a61ba95fd49b6e04ce178a4f26bb563333b284
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Source: 理系にゅーす
