〈地図画像あり〉「30年以内に震度６弱以上」大都市圏のリスク浮き彫り 政府が予測地図

政府の地震調査委員会（委員長、平田直東京大学教授）は26日、全国各地で今後30年以内に震度６弱以上の大地震に見舞われる確率を示した2018年版の全国地震動予測地図を発表した。

　17年版と同様、首都圏や中部～四国地域の太平洋側、近畿地方などの確率が高い。
また千島海溝沿いプレートでの巨大地震発生確率を見直したため、北海道東部での上昇が目立った。
大都市圏の震災リスクの高さが改めて浮き彫りになっただけでなく、防災対策の見直しを迫られる自治体もありそうだ。

　評価は18年１月１日現在。今月18日に発生した大阪北部地震の影響は織り込んでいない。

　南海トラフ巨大地震は平均約90年間隔で発生していると考えられ、時間の経過と共に発生リスクを高めた。
この結果、南海トラフ巨大地震の影響を受ける恐れのある都道府県の確率が前回調査に比べてわずかに上昇した。

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　調査結果の詳細は国立研究開発法人「防災科学技術研究所」のホームページ
http://www.j-shis.bosai.go.jp/で公表される予定。

https://www.nikkei.com/content/pic/20180626/96958A9F889DE1E0E0E1E0EAE6E2E0E4E2E4E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO2555378011012018I00000-PN1-8.jpg
http://www.imart.co.jp/12.23-jisindou-zenkoku.jpg

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32232840W8A620C1000000/