1: 2019/01/27(日) 22:13:35.91 ID:CAP_USER
■残虐なフカヒレ漁と乱獲を防ぐために12州が実施

ロサンゼルスにいれば、気が向いたときにチャイナ・ゲート・レストランにフカヒレスープの出前を注文できる。値段は16.95ドル(約1900円)だ。

 けれどもその行為は州法に違反している。米国では、2000年から領海内でのフカヒレ漁(生きているサメからヒレだけを取る漁)が禁止されているが、カリフォルニアをはじめとする12の州では、フカヒレの販売も現在は禁止されている。サメの個体数がこれ以上減少するのを阻止し、フカヒレ漁も防ぐためだ。スープ用のフカヒレの需要が最も高いのはアジアの国々だが、米国でもかなりの需要がある。)

 なお、チャイナ・ゲート・レストランのオーナーの兄弟という人物は、ネットに公開されているメニューには間違いがあり、フカヒレスープは提供していないと主張している。

 フカヒレ漁では、サメを捕獲して生きたままヒレを切り取り、傷ついたサメを船外に投げ捨てる。サメはそのまま海底に沈んでゆく。泳げなくなったサメはエラ呼吸ができず、窒息死したり、失血死したり、ほかの動物に食べられたりする。

「私がこれまで見てきた中で最悪の動物虐待行為」と、カリスマシェフのゴードン・ラムゼイ氏はドキュメンタリー番組の中でフカヒレ漁を評している。

 ワシントンD.C.の非営利団体、動物福祉研究所はフカヒレの販売禁止を支持しており、毎年、フカヒレスープを提供するレストランのリストを発表し、規制当局に通報している。

 しかし同研究所によると、フカヒレの販売を禁止する12の州のうち少なくとも10の州では、レストランでのフカヒレの提供が続いているという。

2011年2月、サンフランシスコのチャイナタウンの市場で撮影されたフカヒレを売る店。カリフォルニア州は2013年にフカヒレの販売を禁止した。

■規制で闇取引が増加

 米国議会の上院と下院では、この2年間にフカヒレの取引に関する法案が5本以上提出されている。だが、いずれも成立せず、米国のサメの運命を不確かなものにしている。

 野生生物を使った製品の消費を減らすために活動している環境保護団体「WildAid」のピーター・ナイツCEOは、フカヒレ漁が規制されていない国が多いと言う。つまり、サメを捕獲してヒレだけ切り取る国々から、米国人がフカヒレを買っている可能性があるのだ。

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引用元: 【生物】フカヒレ販売禁止に賛否、サメを守れるのか、米国[01/27]


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Source: 理系にゅーす